早いもので2期8年の市議会議員任期も終わろうとしています。2025年1月26日は新たな市議会議員選挙となります（告示は1月17日）。この間、持ち前の「フットワーク」「全国に繋がるネットワーク」を最大限に活かし、説会の課題に取り組んで参りました。プロセス、議事録がないこと、などひとつひとつ行政事務照会から明らかにし、チェックをし、改善を求めて参りました。
「村上さとこ」は「村上聡子」と書きます。「聡子」の名前そのままに、いつも「公の声を聴く」ことを大切にしてきました。毎日の相談活動、定例の「村上さとことおしゃべりカフェ（意見交換会）」を続継しています
市政へのご意見、お悩み事がありましたら、ぜひいつでもお声がけ下さい。
市政の主役はいつも市民
市政、選挙は民主主義の根幹ですみんなが関心が持てる議会改革。
もっとも誠会改革でもっとも力を入れてきたのは、プラックボックス化していた議会の透明化
と可視化です。
■未実施だった議会最終日の中継を実現
■講案の後否公表を実現
■議会だよりに発言者（議員の名前）の明記を実現
■全委員会の中継、アーカイプ配信を実現
■政務活動費のネット公開を実現
以上は一例ですが、これにより任期中 1度も発言しない議員もいなくなり活性化しました。さらに可視化・活性化させていきます。すべては市民のために。
問題提起
行政区の再編が今こそ必要では？
各区の歴史的沿革や市民の気持ち、地域の社会的、経済的同質性は大切に！
行政区の再編については、過去市民と共に検討されたことは一度もありません。同じ政令市である浜松市が2024 年1月より7区あった行政区を3 区に再編しました。少子高齢化、財政不足を乗り切るための、持続可能な市政のためです。区制の再編により重複した大物ハコモノ施設や市償発行（市民の借金）を抑え、行政をスリム化することで年およそ7億円の予算削坂とともに、一方では相談窓口などの出先機関を大幅増やすことにより市民により身近で利便性の高いサービスを提供が可能になります。
再編ありきで無理に進めるのではなく、まずは「市民で考える区の在り方検討会」を設置し、未来の北九州市を共に考えてみるのもー考だと思います。結果、7区は7区のまま存続するとなれば、それは住民の意思。浜松市は市民対話から実現に13年かけました。北九州市も今から話し合っても結論まで 2040年までかかります。
日本人の人口が 15年連続で減少しています。
2024年1月1日の日本の総人口は1億2488万人余り（前年度▲53万人）
外国人は300万人を超えましたが、外国人を除いた日本人の人口は、12156万1801です。（前年度▲86万1237人）
日本の人口は100年後に約3割まで減少
「再び100万人都市を目指す」と宣言した武内市長ですが、東京を除いたすべての道府県で人口減です。合計特殊出生率は1.20 で、2024 年の出生数は遂に70 万人を切る可能性もあります。つまり日本人が減っている。子ども・若者がいない社会です。
各区の人口バランス
ハ幡西区：約24万人
小倉南区：約20万人
小倉北区：約18万人
門司区：約9万人
若松区：約8万人
八幡東区：約6万人
戸畑区：約5万人
ハ幡西区：約22万人
小倉南区：約19万人
小倉北区：約17万人
門司区：約7万人
若松区：約7万人
八幡東区：約5万人
戸畑区：約5万人
北九州市なら必ずできる。未来志向の改革（トランスフォーム）
変革とは根本からのトランスフォームです。
新たな視点こそ大切。人口減少でも持続可能な「人と自然とテクノロジーが一体化した住みよいまちは可能です。
本市にはテクノロジーを創出する産業構造が整っています。そして、人口減少時代は市民こそ宝。市政を自分ごとと考える市民1人1人の育成が何より大切だと思います
人口の減少の多い市区
1.神戸市（兵庫）▲10,492人
2.北九州市(福岡)▲8,155人
3.新潟市(新潟）▲6,349人
4.静岡市（静岡）▲6,003人
5.広島市（広島）▲5,958人
6.京都市（京都）▲5,661人
7.長崎市（長崎）▲5.352人
8.横須賀市（神奈川）▲4,709人
9.堺市（大阪）▲4,387人
10.函館市(北海道)▲4213人
まずは考えることが大切だね
破壊決定 【世界遺産級】初代門司駅鉄道遺構
県は再三に渡り「遺構を現地により多く残すことが大切」と助言
市の事業は不断の見直しを図らねばならぬのに「10年前から決まっているから」との理由で設計変更すらせず複合公共施設を建てようとするのはおかしいのです。
疑問：1
IT化で来年は来庁者50%減の計画なのに建設は10年前の計画通り
疑問：2
総額150億円をゆうに超える、市民の借金が増える巨大施設（区役所など）
疑問：3
災害激甚化なのに「市民の安心・安全のために高潮浸水想定地域(仁建設」 矛盾
疑問：4
国際ヘリテージアラートは無視し日本の国際的信用を貶める
市は最後まで市民と専門家と協議することなく「市長と事務方ですべてを決定」しました。議事録も県との協議書も決裁書も残していません。「まずマスコミに報道させ既成事実化させる。議会にはいつも会見後の「事後報告」」という議会軽視もいっこうに改善されません。文化財保護審請会にすら務問せず、審議会の形骸化、専門性の排除は目に余る蛮行です。
将来の世界遺産群も目指せるのに一番重要な機関・車庫と駅舎部分はほぼ破壊されます。断言します。
100年先1000年先まで禍根を残す出来事です。この決定を承認した議会の責任も、100年先1000年先までが問われる。
専門家の意見を聞いて断言するように助言を受けたにも関わらず、市が最初に行ったのは遺構の一部移築の見積もりをとることでした。武内市政は、市長の専決規定違反、地方自治法、自治基本条例の趣旨に反し、市民のパブコメもとられず、専門家の意見さえも捻じ曲げて虚偽発表してきました。これは、文化財保護事務を所管する「教育員会の徹底した職権放棄」と「開発を進める市長部局の越権行政」というほかありません。
巨額を投じる箱もの行政の見直しを
12月議会
現在
123億円の巨額建設費から「杭打ちの約5億円」だけ残乚減額補正。遣構破坡中止を求めた住民民監査請求も出ているのに結果を待たず「壊す」。
理由
建設会社が決まらないが、遺構を壊すため杭だけを先に打ち遺構は残す。
今後
巨額建設費123億円の入札に応じる業者はおらず、資材と人件費高職でさらに増額して入札を募
ります。
本当にこれでいいの？増える市民の借金（市債）
物価高騰待ったなし！市独自の対応を
国により、住民税非課税世帯に対し3万円（子ども1人あたり2万円加算）の支援策は出ましたが、市独自の対策はありませんでした。これまで困窮世帯への独自対策や全市民への下水水道料金免除など具体的に提案しています。（福岡市ではコロナ禍に実現）市民生活を支える対策を引き続き求めていきます。
生活相談窓口
八幡西区役所保護福祉課
「いのちをつなぐネットワーク」まで
TEL:093-642-1334
お困りの時は迷わずご連絡ください
子ども基本条例が成立しました！
子どもは権利の主体です。
「子どもを店待から守る条例（2018年）」に続き議員提案で成立しました。私もプロジェクトメンバーとして内容の充実に心血を注ぎ、全26回の会議を経て素案を作成、バプコメのご意見も反映し、成立したものです。本当に嬉しいです。
生まれや育ちに関わらず、すべての子どもが生き生きと成長できる北九州市をみんなで思っていきましょう。
子どもの権利
生きる権利・育つ権利・守られる権利
自ら発言して参加する権利
2025年1月26日 市議会選拳
選挙は民主主義の根幹
投票率UPを目指して
選挙は戦いではなく市民参加のプロセス。
主役はいつも市民です
選挙は民主主義の根幹ですが、4年前の市議選の投票率は40.29%でした。議会で「全区の共通投票所の設置」「移動投票カー」「駅前投票所」「すべての小中学校で選挙のお知らせを配る（親子で選挙を知る）、などを提案、一部は実現していますがまだまだです。雪や路面凍結の中、厳しい投票環境です。投票季節の再考も必要だと感じています。
市政へのご意見、日々のお困りごとなどお気軽にお寄せください